商売をしていて思うことがあります。 企業を経営するということは、一つの国をつくることと同じだということです。 企業が国だとしたら社員は国民となります。国を支える産業はその企業が取り組んでいる事業。 国家の財源は事業で得た利益。国家の繁栄はその事業を支えて下さるお客様あってのこととなります。 そして大家様、仕入れ先様、工事業者様など様々なお取引先様の企業は我が国の同盟国となります。

　国家の最大の役割は国民を幸せにすることです。しかし我が国の国民だけが幸せになればいいのではありません。 私たちの経営理念は「世界中を幸せにする」です。 ドリームリンクという国が存在していることで世界中の人々、世界中の国々が幸せになることを使命と考え国家の進むべき道を決めていかなければならないと思います。

　ドリームリンクの国民が幸せになり、ドリームリンクという国の存在が世界中の幸せに貢献する。 どのようにしてその様な素晴らしい国を作っていけばよいのでしょうか？ 私たちはその実現方法として「企業国家論」という経営哲学をもっております。

　企業国家論には基本的な二つの定義があります。

1. 豊富な財源を得る国になること

　財源が乏しい国は国土が荒れ、治安が悪く犯罪が増え、衛生も悪く病気を治すワクチンや病院も不足してしまいます。一方、財源が豊かな国は幸せな国家となる可能性が高くなります。道路は整備されてストレスのない道となります。高速交通網も充実します。トンネルが掘られ山を越えなくても目的地へ行けるようになります。橋が架かり河を渡れるようになります。街灯が灯り暗い夜道がなくなります。警察官の数が多くなると治安がよくなります。病医院もたくさんつくることができますし、緊急医療体制も充実します。社会保障や老後の福祉も充実させることができます。公務員には高い賃金を払うことができます。学校の質を高めることができます。倫理、学問において高度な教育を受けた国民はあらゆる分野で活躍するでしょう。その結果、国力はどんどん高くなっていきます。つまり国民を幸せに導き、世界へ貢献できる国家を作るためには国の財源が豊富にあった方がよいのです。企業国家論の第一の定義は「豊富な財源を得る国になること」です。

2. 正しい政治のもとで、正しく財源を使うこと

　では財源が豊富であればよい国となり国民は幸せになれるのか。答えはNOです。いくら財源があってもそれが正しく使わなければよい国にはなりません。国民も幸せにはなりません。豊富な財源があっても一部の高級官僚が私腹を肥やすためや、自分らの権利を守るために財源を横流ししている国では国民へ回る財源が少なくなります。国民が飢えているのに軍事力に多くの財源を使っている国の国民は幸せになれません。正しい政治とは損得ばかりではなく、善悪に基づいた考え方の下におこなわれる政治であり、利己的な心を捨てた正義に基づいた判断の下におこなわれる政治だと思います。国家国民が協力して、苦労して集めた貴重な財源は、正しい政治のもとで、正しく使われてこそ国家国民のためとなり世の中のためになります。第二の定義は「正しい政治のもとで、正しく財源を使うこと」ということです。

　第二の定義を実現するために財源をどのように使えば良いのか？企業国家論では財源を三つの方法で使うことでその実現を目指します。

(1)　国家の繁栄のために財源を使う

　国がなくなってしまってはいけません。国民を路頭に迷わせます。同盟国である大家さんに家賃を払えなくなります。お酒屋さんへお代を払えなくなってしまいます。「世界中を幸せにする」というドリームリンクの経営理念を実現するためには母体となる国の存続が全ての前提となります。正しい政治のもとで、正しく財源を使うことの第一の方法は国を潰してはならないということ、つまり「国家の繁栄ために財源を使う」ということです。

(2)　国民の幸せために財源を使う

　国家の最大の使命は国民を幸せにすることです。正しい政治のもとで、正しく財源を使うことの第二の方法は「国民を幸せにするために財源を使う」ということです。

　例えばドリームリンクの社員独立制度がその一つです。私たちが飲食業を始めた30数年前、雑誌に「定年をむかえたサラリーマンが退職金をどのように使うのか？」というアンケート結果が掲載されておりました。第一位は「焼鳥屋を経営する」という回答でした。サラリーマン時代、仕事が終わると焼鳥屋で一献酌み交わすのが何よりの楽しみだったのでしょう。そして「自分だったらこうするのに」「こんな焼鳥屋があったら繁盛するはずだ」などと夢を膨らませた彼らが、仕事から解放され、今までの努力の対価として得た退職金をはたいて第二の人生を「飲食店経営」という投資に賭けるという結果でした。記事には続きがあります。「サラリーマンが独立して飲食店経営をし、5年後に生き残っている確率」という調査結果でした。その結果はなんと5％、実に95％の方々が経営に失敗しているという恐ろしい現実でした。当時インターネットはありませんでした。コンビニも今のように普及はしておりません。お酒は酒屋さんでしか販売しておらない時代です。しかし酒屋さんは夕方に閉まってしまい、夜にお酒を買う方法は自販機しかありません。この自販機も23時には法令により販売停止となってしまう時代でした。つまり夜の娯楽は近隣の酒場やレストランへ行くか、オールナイトの映画を映画館で見ることくらいしかなかった時代です。今と比べるととてつもなく飲食店経営に有利な時代でした。それでも95％の方々が失敗する。インターネットが普及し、近所のコンビニで24時間いつでもお酒やおでんを買える現代は外食しなくても自宅にいて楽しい酒盛りができる時代となりました。他方、当時と比べ飲食店の数は増えています。レベルも上がっています。一方、人口は減りましたし、若者のアルコール離れが顕著です。飲食店経営は当時よりも難しい時代となっているのです。30数年前が5％の成功確率であれば、現在は1％を切る成功確率だと私たちは考えております。それでもドリームリンクには「将来自分のお店を持ちたい」と目を輝かせて我が国へやってくる新しい国民が後を絶ちません。

　過去にたくさんの国民が独立をしていきました。1％の勝ち組に入るのは難しいことです。残念ながらそのほとんどの国民が失敗してしまったのです。当時私たちには彼らを助けることができませんでした。国力がなかったのです。「国に力をつけて彼らを成功させる制度を作らなければならない」その考えのもと、とことん考えられ生まれたのがドリームリンクの社員独立制度です。これは簡単に説明すると、現存している店舗を国民へ譲っていく制度です。新しく場所を見つけ、スタッフを募り教育する、メニューを考え、仕入先を探して・・・。と皆が考えるやり方で独立しても1％にはいることは難しいのです。何よりも飲食店経営には創業赤字がつきものです。開店して利益がでるようになるまでは最低でも数か月かかかります。その期間の赤字、つまり運転資金は膨大になります。仮にその期間を乗り越え成功したとしてもそれを継続させることはもっと難しいこととなります。我が国の制度はこれらを一気に解決します。現存している店であれば売上がわかります。経費もわかります。利益もわかります。どのようなスタッフがいるのか、あそこのエアコンの調子が悪い、どんなお客様がついて下さっているのか・・。全てわかります。これはとても安心なことです。何よりも創業経費と創業赤字がかかりません。そして最も大切なことは繁盛店を譲るということです。万が一経営状態が悪化したら国が全力でその国民を支えます。失敗はさせません。つまり限りなくリスクがゼロの仕組だといえます。この仕組を利用して年収2,000万円を超える国民がどんどん誕生しつつあります。

　よく似たような暖簾分け制度のようなものを見かけますが、我が国の仕組とは違うことが多いように感じます。経営陣は「今はいいが、これから悪くなっていく店」の匂いを感じることができます。そのような店を上手に切渡していくような制度が多いように感じます。繰り返しとなりますが、私たちが切り離す店はそのような店ではありません。繁盛店なのです。

　ではなぜそのようなことができるのか？それは簡単です。国民を幸せにするために財源を使うという考えがあるからです。現在この方法で多くの国民が夢であった自分の店を持つことができております。

　正しい政治のもとで、正しく財源を使うことの第二の方法は「国民の幸せのために財源を使う」ということです。

(3)　国を支えて下さる人々の幸せと、その地域の繁栄のために財源を使う

　我が国が存在しているのは、我が国を支えて下さる方々がいらっしゃるからです。世の中に数多くの飲食店がある中でドリームリンクが経営している店へいらして下さる方々がいらっしゃるから我々は国家の財源を確保することができます。正しい政治のもとで、正しく財源を使うことの第三の方法は、その方々とその方々がお住まいになられている地域社会のために使うということです。

　2011年3月11日、東北地方に大きな地震が発生しました。東日本大震災です。私たちの店舗は被災地にたくさんありました。これらの店がそれまで経営を継続できたのは、その地域の方々が店でご飲食して下さったおかげです。「その方々が困っている」今度は私たちが助けに行かなければなりません。震災当日から行った炊き出しから始まり、復興支援特別メニューなど我が国にできる様々な支援活動を行って参りました。しかし復興はなかなか進みません。そのくらい大きな震災でした。

　「ドリームリンクとしてもっとできることはないのか」・・。そのテーマが常に頭にありました。そして生まれたのが「復興支援酒場」です。これは「店一軒が丸ごと募金箱」という発想です。店で上がった利益を全額被災地へ寄付するという考えです。宮城県仙台駅前、東京都銀座に復興支援酒場を作りました。1年ちょっとの営業で1,500万円の利益を計上することができました。その利益は被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県に各500万円の寄付となりました。当時アメリカ海兵隊の方々が「トモダチ作成」と称して被災地へ支援にいらしてくれました。これはアメリカという国が、震災で困っている日本に対して行ってくれた支援です。考え方はそれと一緒です。ドリームリンクという国が、我々ができる支援として岩手、宮城、福島の各県へ「トモダチ作戦」を展開したと考えて頂けるとわかりやすいかもしれません。

　正しい政治で財源を使うことの第三の方法は「国を支えて下さる人々の幸せと、その地域の繁栄のために財源を使う」ということです。